賃料滞納による建物明渡請求をお考えの貸主様
弁護士報酬
16万5千円
着手金・成功報酬込
一括
（税込）
じゅうろくまんごせんえん
印紙代等実費は別
累計実績
3,000件以上
全国対応
ご相談は
何度でも
無料
建物明渡断行までの必要手続き、更に任意退去交渉や占有移転禁止仮処分も含む
充実したセットをご提供
建物明渡請求訴訟の一般的なセット相場は30万円～
トラスト弁護士法人は、個別依頼合計でも36万8千円～ですが、
セットにすると16万5千円と更にリーズナブルな価格で
早期解決をサポートいたします
リーズナブル・早期解決の理由
一般的に賃料滞納による建物明渡請求訴訟は争点が少なく、
また滞納者が裁判に出廷しないケースも多く、貸主側が勝訴することが多い事案です。
いわゆる裁判(口頭弁論)はWEB会議にて実施可能。遠方の裁判所へ出向く必要がなくなり、
全国対応がより安価・容易になりました。
トラスト弁護士法人は、同請求訴訟の累計訴訟実績3,000件以上、
月間訴訟数は最多時330件と建物明渡請求訴訟の実績・ノウハウが豊富です。
そして何より、リーズナブルな価格をモットーにスタッフ一丸となりご支援しております。
ご依頼から建物明渡断行まで通常約6カ月を目途に尽力サポート。
最短ご依頼日（受任日）翌日に解除通知送付、訴訟資料収集開始早期申立。
任意退去交渉の並行実施、付郵便送達現地調査※により、早期解決をサポート。
建物明渡請求訴訟では、借主が裁判書類の受け取りを拒否したり、物件に居住していない等、円滑な訴訟手続きを阻害する事象がしばし発生します。
当弁護士法人では、物件の居住実態調査をご依頼により実施、付郵便送達・公示送達を実現、早期解決に向けてサポートしております。
なお、当該調査は建物明渡請求訴訟セットには含まれておりません。
※
賃料滞納トラブルのお悩みはさまざま
✔ 何度も催促を無視される
✔ 滞納者が退去してくれない
✔ 滞納者に連絡がつかない
✔ 法的手続きが煩雑そう
✔ 弁護士費用が高い
✔ 建物明渡請求のノウハウ・実績が豊富な弁護士を探している
✔
滞納期間が長引いて賃料が入らず
損失が拡大する
そんなお悩みを
etc
トラスト弁護士法人が
リーズナブル価格で早期解決を
古賀望
佐藤勝紀
東京弁護士会 所属
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浦和高等学校卒業
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一橋大学法学部卒業
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早稲田大学大学院法務研究科卒業
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司法試験合格
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司法研修所修了
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関東近郊の法律事務所勤務
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複数の企業においてインハウス弁護士として勤務
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東京都千代田区にてトラスト弁護士法人設立、代表弁護士に就任
勝間田淳
代表弁護士
サポートいたします
東京弁護士会 所属
-
弁護士・税理士の他、不動産鑑定士の資格を有している。
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東京都出身。大手金融会社に勤務後、弁護士・ 税理士資格を取得。
-
2025年4月にトラスト弁護士法人へ参画。
第二東京弁護士会 所属
-
弁護士の他、公認家計士の資格を有している。
賃料滞納トラブルはトラスト弁護士法人の得意事案です
料金
建物明渡請求訴訟セット
16万5千円(税込)
セット又は個別依頼の場合でも、印紙代等各実費が別途発生いたします。
訴訟提起時の印紙代は訴額により変化します。
建物明渡断行の際、鍵交換費用や物件内に残置物がある場合撤去費用等が発生いたします。
これら費用は、他の弁護士にご依頼した場合でも同様にかかる費用です。
支払督促・賃料求償回収・その他
訴訟提起時の印紙代は訴額により変化します。
現地調査費用については、原則交通費込みのため実費はかかりませんが、地方小都市、山間部、島しょ部等遠隔地は別途交通費を頂戴する場合があります。
ご相談の流れ
建物明渡断行まで、順調なケースを例に流れをご説明
無料のご相談
滞納1カ月からのご相談歓迎
お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
ご相談は、WEB面談、対面、お電話またはメールにて対応しております。
お問合せフォームよりご連絡いただいた場合、当弁護士法人からメールまたはお電話にて連絡いたします。
その際事案の内容をお伺いいたします。
ご依頼
（委任契約の締結）
賃貸借契約書、賃料振込明細
ご相談がメールのみであった場合は、ご依頼の際はWEB面談、対面又はお電話にて面談をさせていただきます。
滞納賃料の回収は滞納者の支払能力の影響を受けるため、一般的に建物明渡より困難な傾向にあります。滞納3ヵ月で明渡請求訴訟ができるよう、早くに弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。
解除通知送付
最短ご依頼日翌日に送付
到達後1週間で賃貸借契約解除
賃貸借契約書、滞納状況がわかる資料(賃料振込明細等)が必要になります。
解除通知到達後1週間以内に滞納賃料の振込がない場合、そのまま賃貸者契約が解除されます。
訴訟申立
契約解除後1カ月で訴訟申立
訴訟申立のための書類を当弁護士法人が収集・作成し、解除後1週間で提訴いたします。
提訴後、2～3週間程度で裁判実施日が決定します。
裁判実施日は提訴後、1ヵ月後が目安です。
裁判
（口頭弁論）
被告不出廷により原告勝訴
被告(賃借人)不出廷によりそのまま原告勝訴となることが多いです。
建物明渡強制執行
最短ご依頼日翌日に送付
裁判後２週間後に対象物件所在地の裁判所に執行申立、撤去業者等の選定
申立後２週間後に執行官や撤去業者等と一緒に対象物件を訪れ催告、その１カ月半後に明渡断行
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明渡完了
ご依頼日から約4カ月で明渡完了
建物明渡請求詳細は近日公開予定
ご留意点
ご相談はメールのみでも可能ですが、ご依頼する場合(委任契約の締結)は、
WEB面談、対面又はお電話でのやり取りが必要になります。
借主様からのご相談・ご依頼は、いずれもお受けしておりません。
よくあるご質問
Q1.なぜこんなに安いのですか
A.
賃料滞納による建物明渡請求事案の性質と当弁護士法人の運営努力によるものです
「リーズナブル・早期解決の理由」に記載のとおり、
一般的に賃料滞納による建物明渡請求訴訟には、以下の特徴があります。
★争点が少ない
★滞納者が裁判に出廷せず、そのまま貸主が勝訴すること多い
トラスト弁護士法人は、累計訴訟実績3,000件以上、月間訴訟数は最多時330件と建物明渡請求訴訟の実績・ノウハウが豊富です。
そして何より低価格をモットーにスタッフ一丸となりご支援しているからです。
Q2.他の弁護士は初回相談のみ無料が多いですが、トラスト弁護士法人も初回のみ無料ですか
A.
何度でも無料です
当弁護士法人の賃料滞納トラブルは、貸主様側につきましては何度でも無料となっております。
お気軽にご相談ください。なお、弁護士や事務員が過度に拘束される内容や頻度の場合は、
有料となる場合がございます。また、借主側のご相談は申し訳ありませんが対応しておりません。
Q3.何カ月の賃料滞納から建物明渡請求ができますか
A.
目安は3ヵ月です
1カ月分からでもご相談を歓迎しておりますが、契約解除通知および請求訴訟目安は3カ月分からとなります。
一般的に滞納賃料の回収は困難なため 、時間経過により貸主様の収益獲得機会が損失されていきます。
速やかに弁護士にご相談、そして建物明渡請求を行うことが肝要です。
Q4.東京都以外からでも相談や依頼は可能ですか
A.
全国からのご依頼を承っております
47都道府県全国の不動産会社、管理会社、個人オーナー様からご相談・ご依頼を受け付けております。
当事務所とのご連絡は対面、電話、メールにてお客様のご都合に応じて対応いたします。
2024年より口頭弁論（いわゆる裁判）がWEB会議により実施可能となったことにより、遠方の裁判所へ出向く必要がなくなり、全国対応がより容易になりました。
Q5.自分が用意する資料は何がありますか
A.
賃貸借契約書、入金や滞納履歴がわかる資料があるとご相談がスムーズです
ご依頼時までに可能な限りご用意いただきたい資料は以下のとおりです。
賃貸借契約書、その他付属書類（入居申込書、保証契約書、重要事項説明書等）入金履歴（通帳等）相談者様又は家主の身分証（免許証・保険証等）
ご連絡・ご相談の際においては、上記についてご準備できれば助かりますが、お手元に無くても大丈夫です。 まずはお気軽にご相談ください。
Q6.滞納されている賃料も回収したい
A.
着手金無料完全成功報酬でご依頼いただけます
滞納賃料回収については、明渡請求訴訟セットとは別途のご依頼として、 着手金無料完全成功報酬にてお受けしております。 なお、一般的に滞納賃料回収は債務者の支払能力の影響を受けるため、100％の回収は困難な傾向にあると 言われております。 滞納賃料回収につきましても、お気軽にご相談ください。
その他
契約上の借主以外が物件を占有している、借主が物件に居住しているかわからない、郵便物が届かない等 様々な賃料滞納トラブルに対しても当法人は建物明渡を実現するサービスを用意しております。 まずはお気軽にご相談ください。